新型コロナ関連支援情報

「東京都感染拡大防止協力金・第2回」のサポートについて

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、

5月7日から5月25日までの期間、施設の使用停止等に全面的に協力いただいている中小の事業者の皆様に対し、東京都が協力金を支給いたします。

対象となる施設は、スナック、バー、ナイトクラブ、カラオケ店、ライブハウス、営業時間を短縮している飲食店、音楽教室等の各種教室、幼稚園から高校までの学校、ネイルサロン、エステサロン、写真屋、ペットショップ等々。

支給額は50万円(2事業以上で休業に取り組む事業者は100万円)です。

申請期間は、6月17日から7月17日までです。

当事務所では、感染拡大防止協力金の申請の事前確認を、お客様にご負担なくサポートさせて頂きます。

以下の書類をご用意下さい。

①直近の確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)

②業種にかかる営業に必要な許可等を証する書類(例:飲食店営業許可、酒類販売業免許等)

③本人確認書類(免許証、パスポート等)

④休業の状況がわかる書類(休業を告知するHP,ポスター等)

※手数料は無料です。この手続きに関する費用は東京都が負担するため、当事務所からお客様へ報酬を請求することは一切ございません。

小さい事務所なので、サポートできる数に限りがありますが、再起に向けて頑張る事業者を応援していきます。

なお、協力金の対象事業等についての詳しい情報は、以下の東京都のサイトに記載がございますので、ご確認下さい。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/17/22.html

※日本語で書類が書けない方はご相談下さい。英語でサポート致します。

 

②小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型について

1.補助額・・・100万円(補助率2/3)

2.対象経費・・・機械装置費、広告費(ホームページ、チラシ、看板)展示会出展

費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

委託費、外注費等

3.助成が受けられる期間・・・交付決定日(2020年2月18日まで遡れます)~2021年5月末まで

※通常は交付決定日以降に支出したものしか対象になりませんが、このコロナ対応型は、遡ることができるというお得な補助金です!

4.対象者・・・株式会社、合同会社、個人事業主、NPO法人(条件有)

5.条件・・・非対面型ビジネスモデルの転換、テレワーク環境の整備、サプライチェーンの毀損への対応を図る事業者

6.締切・・・2020年8月7日(金)※必着

 

この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、ビジネスモデルの転換を積極的に図ろうとする事業者に対し、最大100万円の補助が受けられるものです。例えば、対面販売からデリバリー販売(非対面型)に転換した、教室を開催して指導していたがオンライン教室に切り替えた、出社しなくて良いようにテレワーク環境の整備に取り組んだ等が該当します。

 

★コロナ対応型補助金の最大のメリットとは?

1.50万円が先に受け取れる!

通常補助金は申請してから1年後あたりに受け取れますが、コロナ型は先に50万円が受け取れます。交付決定と共に受け取れるという何とも夢のような補助金なのです。(売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者であること)

2.支出した経費が遡れる!

通常補助金は、交付決定を受けてから発生した経費に対して補助が出ます。しかし、コロナ型は2020年2月18日まで遡れます。

 

小規模事業者持続化補助金採択率90%以上の当事務所では、書類作成サポートを行っております。

 

■サポート料金:書類作成費55,000円(税込)+成功報酬 補助額の10%(下限55,000円(税込))

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