女性リーダー・商店街起業補助金

女性ならではのアイデアや感性を生かしながら起業をする女性が増えています。しかし独立後、順調な収益を継続的に獲得するまでに必要な資金が足りなくなり、失敗する人も少なくありません。

こうした起業リスクを軽減してくれるのが補助金です。今回は女性だからこそ受けられる補助金にスポットを当て、ご紹介していきましょう!同じ助成事業である、商店街起業・承継事業と併せてご説明していきます。

  1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額730万円)
  2. 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額580万円)

1)若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

補助額 最大730万
対象経費 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、実務研修受講費、店舗賃借料
※下図参照
助成がうけられる期間 都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、「女性」又は「2020年3月31日時点で39歳以下の男性」
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
条件
  • 助成対象期間中に開業届か法人設立すること
  • 必要な許認可を取得すること
  • 商店街振興組合や商店会などに加入する必要がある
  • 原則として、東京都が指定する講習を過去3年以内に受講している、又は助成対象期間内に受講すること

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい補助金となっています。なにより最大730万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です!平成30年度の倍率は約1.5倍から2倍と採択率がかなり高いことがポイントです。それゆえ人気が出てきており、昨年度よりも応募者が増えることが予想されますので、補助対象者の方は早めにチャレンジすることをおすすめいたします。

また、この助成事業のメリットの一つとして、申請書類の提出期間が長い、ということがあります。(年に3回の提出期間あり。)ですので、開業は決まっているけど、なかなか物件が決まらないという方でも、あきらめる必要がありません。ただし、助成金予算が終了次第受付終了となるので、注意が必要です。助成金の申請をすると決意したら、早めに準備したほうがよいでしょう。慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずは概要をご理解ください。

さらにこの補助金には一次審査(書類審査)と二次審査(面接審査)の計2回の審査が行われ、約2か月間にわたる厳選なる審査を経て採択事業所が発表されます。

書類審査

一次の書類審査は事業計画書を始めとする書類審査です。二次の面接審査は30分にわたる面接が行われます。

又、この助成金を申請するためには、なんと19種類の書類チェック項目があります。住民票から資金計画書、職務履歴書まで種類は様々、これを一通り準備するにはかなりの時間を要します。またこの助成金申請書類は郵送受付をしていません。提出は予約制となっており、必ず本人が持参しなければならないというルールがあります。

せっかくたくさんの書類を揃えて持参しても、不備がありまた再提出、、、なんていうことが起こり得るのです。

当事務所は書類作成のプロが対応しますので、起業準備の貴重な時間を奪われることがありません。

面接審査

さて、無事に書類審査に通過した後は、30分の面接審査です。

面接官は中小企業診断士や、有識者が務めます。

まず10分間は自らのビジネスモデルをPRする時間、残りの20分は、面接官からの質疑応答の時間になります。圧迫面接ということはありませんがプロの審査員からの質問には、緊張してしまうものですよね。

当事務所では書類作成コンサルティングのみならず、他社にはノウハウがない「面接審査対策」も行っておりますので、安心してお任せください。

2)商店街企業・承継支援事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」では、女性と39歳以下の男性が新たに開業する場合に限られていましたが、こちらの「商店街起業・承継支援事業」では、助成金額は少なくなりますが、性別や年齢の制限がなく申請することができます。また、すでに商店街で開業しており、その既存事業を後継者に引き継ぐ場合も対象となります。

補助額 最大580万
対象経費 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、実務研修受講費、店舗賃借料
※下図参照
助成がうけられる期間 約2年
対象者 ①開業:開業予定者が新規に実店舗を開設する場合

②多角化:既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を開設する場合

③事業承継:中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合

※いずれも都内商店街が対象

助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
条件
  • 助成対象期間中に開業届か法人設立すること
  • 必要な許認可を取得すること
  • 商店街振興組合や商店会などに加入する必要がある
  • 原則として、東京都が指定する講習を過去3年以内に受講している、又は助成対象期間内に受講すること

一次の書類審査、二次の面接審査については、1、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様となります。

補助金や助成金は申請すれば100%受給できるわけではありません。当事務所であればどうすれば要件が満たせるのか、あるいはこういう場合に要件を満たさなくなるといったノウハウがあります。

またこれら2つの助成金を受給した場合、5年間は業務を休止、廃業することはできません。さらに、助成事業が完了した年度の翌年度から5年間の事業の実施結果について、毎年、報告書を提出する必要があります。

「助成金をもらったら、それで終わり」というわけではありませんので、注意が必要ですね。

当事務所では助成金を受けた後のアフターフォローも行っています。原則、採択後も交付決定~完了報告までを前提にお付き合いさせて頂きます。実現不可能で「採択だけ」を目指す計画書は作成しませんので、ぜひ一度ご相談ください。

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