東京都に続き、２０１９年から神奈川県でも外国人の方のスタートアップ・ビザ（外国人創業活動促進事業）制度が始まりました。
日本では、外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上とすることなどの条件を整えておく必要があります。
かながわスタートアップ・ビザ
「かながわスタートアップ・ビザ」では、その条件が整っていなくても神奈川県内で行おうとしている事業の創業活動計画書等を作成して申請を行い、スタートアップ・ビザによる6カ月の在留期間中に、起業活動を行うことができます。審査期間は約１ヶ月半～２ヶ月です。（個々のケースにより異なります。）
6カ月の在留期間後に、「経営・管理」の在留期間の更新を受ける可能性について、神奈川県が２か月に一度の面談を通して起業準備の進捗を確認し、助言を行います。
※必ずしも在留期間の更新を保証するものではありませんが、在留期間を延長できるよう助言を行います。
対象者
神奈川県内で起業を予定している外国人で現在外国に居住する方が対象です。
対象事業
| a | 未病・ライフサイエンス事業（バイオ関連、医療機器等） |
|---|---|
| b | エネルギー関連事業（創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギー等） |
| c | IT・ロボット事業（ソフトウェア関連、AI関連、IoT関連、ICT関連等） |
| d | 観光事業（誘客促進、観光魅力づくり等） |
| e | 上記のほか、本県における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点性の向上を図ることに資するものとして、神奈川県知事が特に認めるもの |
東京都のスタートアップビザと異なり、対象業種が絞られているのが特徴です。
神奈川県の競争力を強化させる事業を積極的に受け入れたいという意図があるのでしょう。
神奈川県で起業をお考えの外国人の方へ
当事務所はスピーディーにスムーズにあなたが神奈川県でビジネスを始められるよう、創業活動計画等の申請書類をフルサポートで作成し、申請代行致します。
神奈川県で起業を考えている外国人にとって、この特例制度は、スムーズな起業ができる大変メリットのある制度です。
神奈川県はお隣の東京都へのアクセスも良く、ビジネスを行いやすい環境が整っています。
また近年ますますグローバル化が進んでいます。当事務所では神奈川でのスタートアップをスピーディーに丁寧にサポート致します。
以上のサービスにつき、神奈川でのスピーディーな事業展開をご希望の方からのご相談を承っております。ご相談はお電話、メールでお気軽にお問い合わせ下さい。
