東京都スタートアップビザ・実績 許可率100%

東京での外国人スタートアップなら「東京都スタートアップビザ(正式名称を東京都外国人創業人材受入促進事業という)」の制度を推奨する当事務所にお任せください。

常に変貌を続ける国際都市東京には、世界中の起業家が集まってきます。

彼らが求めているものは、「とにかく早く東京でビジネスを始めたい!」ということではないでしょうか。さらに、トラブルに巻き込まれることなく安全に、確実に、ビジネスをスタートさせたいのです。

2018年ごろから会社設立を行って経営管理ビザを取得するための審査が厳しくなってまいりました。以前であれば東京で起業を志す外国人は、500万円以上の出資を行い、1部屋の事業所を確保できれば、比較的スムーズに経営管理ビザを取得出来ておりました。

現況では、上記の条件を満たしていたとしても、事業計画書の実現性の有無、起業家の実績・経験、取引先と交わした契約書、資金の出所が明確に立証できなければ取得が難かしいビザになっております。

また、入国管理局の審査期間が半年~1年かかるため、無事にビザの許可がおりたとしても、やっとビザがおりた時には、資金が底をついてしまったというケースも出てきました。

当事務所は、このように起業家の大切な時間と資金を無駄にするようなビザの取得方法はお薦めしません。

日々変貌を遂げる東京でビジネスを始めるなら、迅速に確実にビザ取得ができ、いち早く事業をスタートさせることができる「スタートアップビザ・東京都創業人材受入促進事業」の制度を使った起業を薦めております。

実績をご紹介(2019年~2023年)

では、どれくらいの速さで経営・管理ビザを取得することができるのか?

2019年~2023年の実績を紹介いたします。

国籍 年齢 性別 事業内容 申請日 許可日
中国 70歳 男性 コンサルティング業 2019年1月30日 2019年3月15日
中国 25歳 女性 旅行アプリの開発 2019年5月7日 2019年6月14日
中国 59歳 女性 貿易業 2019年8月13日 2019年9月25日
中国 44歳 男性 ウィッグ販売業 2019年10月2日 2019年11月15日
中国(香港) 37歳 男性 飲食店の経営 2019年11月14日 2020年1月22日
中国 49歳 男性 溶接ロボット販売 2020年1月24日 2020年3月23日
中国(香港) 52歳 男性 光通信機器販売 2020年3月16日 2020年7月30日
イギリス 52歳 男性 ピクニックバック販売 2020年3月19日 2020年8月21日
イギリス 32歳 男性 携帯ゲームアプリ開発 2020年4 月28日 2020年7月22日
アイルランド 36歳 女性 治験コンサルティング業 2020年6月19日 2020年9月3日
ウズベキスタン 46歳 男性 ゼネコン事業 2020年10月9日 2020年12月23日
フィリピン 38歳 男性 飲食店の経営 2020年10月9日 2021年2月8日
オランダ 36歳 女性 ウェブサイト制作 2020年10月30日 2021年1月4日
フィリピン 31歳 女性 居酒屋の経営 2021年4月22日 2021年7月16日
ベトナム 35歳 女性 飲食店の経営 2021年3月11日 2021年5月27日
イギリス 45歳 男性 オンラインショップ 2021年7月19日 2021年9月2日
中国(香港) 49歳 男性 イベント事業 2021年7月9日 2021年8月30日
アメリカ 32歳 男性 ブロックチェーン事業(共同申請) 2021年9月15日 2021年12月9日
ベルギー 34歳 男性 ヨガ教室の経営 2021年11月17日 2022年2月10日
イギリス 37歳 女性 オンライン教育関連事業 2021年12月6日 2022年3月30日
スリランカ 41歳 男性 薬膳カレー通販 2021年12月9日 2022年2月24日
カナダ 32歳 女性 AGCに特化したプラットフォーム制作 2021年12月24日 2022年3月11日
中国(香港) 37歳 女性 サプライチェーンに特化したプラットフォーム制作 2021年12月24日 2022年3月11日
中国(香港) 54歳 男性

オンラインショップ

2022年2月15日

2022年4月26日
アイスランド 33歳 男性 映像制作事業 2022年3月7日 2022年5月23日
中国(香港) 55歳 男性 健康食品販売業(OEM) 2022年4月6日 2022年7月5日
中国(香港) 27歳 女性 化粧品販売業(OEM) 2022年4月27日 2022年10月7日
アメリカ 27歳 男性 映像コンテンツ制作・オンライン販売業 2022年6月16日 2022年12月1日
ニュージーランド 73歳 男性 オンライン関連事業 2022年7月8日 2022年11月25日
中国 28歳 女性 アパレル事業 2022年7月13日 2022年10月25日
イタリア 42歳 男性 ダンススタジオ運営 2022年10月3日 2023年3月10日
カンボジア 33歳 男性 中古自転車事業 2023年3月13日  
中国 61歳 女性 不動産コンサルティング 2022年10月13日 2023年2月24日
台湾 34歳 男性 Eコマース 2022年11月24日 2023年4月26日
中国 44歳 男性 人材育成教育事業 2022年12月8日 2023年4月6日
中国 41歳 男性 ハンドバック販売 2023年1月4日 2023年6月23日
パキスタン 45歳 女性 貿易業 2022年12月27日  
英国 33歳 男性 木材加工業(共同申請) 2022年12月21日 2023年6月20日
スリランカ 29歳 男性 飲食業 2023年1月20日  
中国 51歳 男性 アパレル事業 2023年1月4日 2023年6月21日
オマーン 31歳 男性 中古自動車事業 2023年3月9日  
デンマーク 33歳 男性 システム開発業 2023年3月9日  
イギリス 44歳 男性 映像コンテンツ制作 2023年3月23日  
イラン 36歳 男性 ジュエリー販売業 2023年4月26日  
中国 41歳 女性 ペットフード販売業 2023年4月26日  
中国 36歳 男性 映像制作 2023年5月9日  
中国 64歳 女性 教育事業 2023年5月29日  
パキスタン 40歳 男性 中古自動車事業 2023年6月7日  
パキスタン 27歳 男性 中古自動車事業 2023年7月7日  

 

東京都に申請して入国管理局から許可がおりるまで平均2カ月です。※2022年3月以降は申請数急増のため、審査期間が4カ月以上かかる場合もあります。

起業家の方々は、来日後6か月の在留期間の間にオフィスを借りて、会社を設立し、事業を開始します。

この東京都スタートアップ制度は、従来の会社設立から経営・管理ビザ申請に比べ、どれくらいのコストを抑えることができるのでしょうか?

貿易会社を設立して経営管理ビザを取得する場合

東京都のスタートアップ制度を使えば、6か月分以上のオフィス賃料を削減できます。

また、この東京都スタートアップ制度には業種制限があるのでしょうか?

新規性があること、他社との差別化ができていること、東京の経済活性化につながること等の条件がありますが、明確な業種制限がないところが、この東京都スタートアップビザの良いところです。

神奈川県や福岡県でも同様のスタートアップ制度があります。しかし、業種が限定されており、外国人起業家にとって比較的簡単に始められる通信販売業や貿易業は対象外です。

当事務所では、東京でのスタートアップビザ申請の書類作成、面談対策、申請代理をフルサポート致します。

外国人創業人材受入という名でありながら、申請書類はすべて日本語で記載しなければならない、収支計画の細かい数字が求められる、集める書類が煩雑で自分でやろうとしても

時間がかかりすぎてしまう・・・等々お困りの起業家を親身にサポート致します。

国際都市東京で皆様のビジネスが大きく羽ばたくよう、タイミングを逃さないスピーディーな対応でサポート致します。

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