日本で中古自動車の販売や買取を始めたい外国人の方へ

母国への日本車販売をお考えですか?

当事務所では多くの会社を設立しておりますが、その中で「母国へ日本の中古自動車販売を行いたい。」という外国人のご相談が増えております。

日本の中古車が海外で人気を集めています。

世界には様々な自動車メーカーがあります。ヨーロッパ車やアメリカ車、最近ではおとなりの国の韓国車など、以前に増して多くの自動車メーカーがしのぎを削っている状況です。

そんな中で、日本車は中古であっても比較的人気が継続した状態を保っています。この理由はいくつか考えられますが、主に次の4つの理由が大きいのではないでしょうか。

  • 燃費が良い
  • 壊れにくい
  • 安全装備がある
  • 価格の割に品質が良い

また、車に限らず「メイドインジャパン(日本製)」というだけで、ある程度の信頼感を持ってもらえる土壌が出来上がっていることも、日本車が人気を博す大きな理由の一つかもしれません。

2つめの理由に挙げた「壊れにくい」と内容が重複しますが、日本で乗られている日本車というのは、他の国に比べて比較的大事に乗られている傾向があります。また、小さな傷や凹みでも、綺麗に修理して乗っているという自動車オーナーさんも多いです。そのため、経年による劣化が少ないことも、日本の中古車が他の国の中古車と比較して人気のある理由になっています。

このように高い人気が継続している中古の日本車ですが、海外で取引される量が増加している理由には、新興国の経済成長(アジア圏やアフリカ圏など)があることも確かです。さらに、最近では中近東に向けて、日本の中古車を輸出するビジネスを計画される方も多いようです。

中古車だけでなく中古の自動車部品も輸出・売買されている

中古車は乗るためだけでなく、中古車に装備された部品を解体し、それを販売するためにも利用されます。この点、日本車は前述のとおり大事に乗られていることが多く、海外では中古車から様々な有益な部品を取り外して販売するための需要も見込まれます。

中古車に使われる部品については、実際、さまざまな国から日本国内へと購入のために来日するバイヤーが増えている現状があります。

以上のような理由があることから、日本製の中古車・中古車部品には需要が高く、まだまだ取引量が増加していく余地が残されていると言えるでしょう。

さらに、最近では海外輸出国々の環境意識の改善に伴い、日本車の環境に対する配慮は高く評価されています。発展途上国では自動車産業が相対的に日本に遅れており、高性能、環境に優しい車がまだ開発中の段階です。その面では日本のハイブリット車などが大人気であるから、これらの需要をしっかり捕まえることができれば、事業は大きく伸びることが見込まれます。

ここでは日本で中古自動車を買取り、海外へ販売する場合に必要な手続きについてお話しを致します。

日本で中古車を買い取り海外へ販売するためには

中古自動車販売を行うにあたり、まず必要なものは会社設立と古物商の許可です。

日本では法人という形態がなければ、外国人が日本や海外の業者と取引を行うことは難かしいです。また、会社でなければ参加できない中古車オークション会場も多々あるようです。

1.会社設立

日本でビジネスを行うなら株式会社の設立をお勧めします。合同会社は設立費用が安く抑えられますが、いまだ信用面では株式会社に劣ります。また会社設立後のランニングコストは株式会社も合同会社もほとんど変わらないため、それならば株式会社を設立したほうがずっと楽にビジネスが行えます。

ただし、株式会社を設立するとき古物商許可のことを考えていないと、思わぬところで許可が取得できない事態に陥りかねません。

「会社設立は他の事務所に頼んだ」と設立後に古物商許可のご相談をいただき、確認してみると会社の事業目的が足りなかったり、要件を満たさない場所が営業所となっているなど、問題が生じることも多々ございます。これから会社を設立して中古自動車の輸出等を始める場合は、設立前にご相談を頂くほうが無難です。

迅速で確実な会社設立サービスに定評がある当事務所では、ご相談から最短2日で会社設立を行っております。

2.古物商の許可

会社を設立した後は、古物商の許可申請を行います。

中古自動車の買取り販売は、この古物商許可がなければ取扱うことができません。この許可を取得するために特別な資格は必要ありません。

ただし、禁錮以上の刑に処せられてから5年以内であったり、過去に古物営業の許可を取り消されてから5年以内の方等は許可を取ることができません。
会社設立前の時点で、依頼者が古物商許可の条件に当てはまっているかどうか確認をさせて頂いております。

さて、この古物商許可ですが、取得する際はあなたが自動車販売を行う地域を管轄する警察署に申請を行います。警察へ支払う手数料は19000円で、申請~許可までおおよそ1カ月~2カ月かかります。

この申請には日常生活では目にすることが少ない「登記されていないことの証明書」や「誓約書」といった書類が必要になります。また、各都道府県により手続きに違いがあるため、十分に調べて準備した場合でも、追加の手続きの必要がでてきたり、警察署に何度も足を運ぶことが必要になるかもしれません。警察との交渉に慣れた行政書士に依頼するほうが良いと思います。

当事務所では東京都以外の古物商許可申請の実績も多数ございます。安心してご相談下さい。

3.中古自動車入手経路について

車の入手経路としては、大きく分けて次の2系統となります。

① 自己仕入れ販売

車の所有者からの直接の買取り又は業者間オークション等で仕入れて、メールマガジンで公開し販売する方法。
販売手数料と輸出手数料が収入となります。在庫を持つリスクが発生します。

② 買付販売

海外のユーザーが車種年代等を指定したピンポイントのリクエストに応じて、日本国内のオークション等で買付、販売する方法。輸出手数料が収入となります。在庫を持たない分利幅は少なくなります。

以上で、中古自動車販売を行うためのおおまかな流れはご理解いただけたのではないでしょうか。
さて、それではこのビジネスはどれくらいの利益は発生するのか?というと...

【1台当たりの利益】
自己仕入れ販売ケース…仕入れ価格1,000,000円の車を販売する場合、

販売手数料 100,000円
輸出アレンジ手数料 100,000円

標準で、合計1,200,000円が販売価格となります。つまり、一台当たり約20万円が利益となります。

海外の大口車販売店と契約すれば、まとめて数十台を販売できる可能性もあるため、アイデア次第で大きく儲かるビジネスと言えます。
(1台あたりの船便料金はおおよそ100,000円ほどですが、大概相手方負担です。)

輸出の際には国内取引以外の税金面の問題も出てまいります。当事務所では国際税務に詳しい税理士のご紹介も行っております。

これから中古自動車の販売や輸出をご検討中の方、中古自動車の販売会社を設立予定の方は、お電話またはメールにてご連絡ください。無料相談会も開催中です。

業務に関するお問合せは、初回30分無料相談を承っております。お電話又はメールでお問合せ下さい。

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